Sarvam — インドの「主権AI」を担うスタートアップ

なぜSarvamを見るのか

インド政府のIndiaAI Missionは、国産の基盤モデルを作る企業を公募しました。ベンガルール拠点のSarvam AIは、67社の候補の中から2025年4月に選定され、インド初の国産基盤LLMを開発する役割を担っています（Wikipedia: Sarvam AI）。

日本から見ると、ここが重要です。インドは「海外のモデルを使う市場」ではなく、「自国のモデルを持とうとしている国」として動いている。協業の相手として見るときの前提が変わります。

2026年2月に発表された2つのモデル

2026年2月、デリーで開かれたAI Impact Summitで、Sarvamは2つのLLMを発表しました（Free Press Journal）。

• Sarvam-30B — 300億パラメータ。リアルタイムの対話向けで、コンテキスト長は32,000トークン。
• Sarvam-105B — 1,050億パラメータ。コンテキスト長128,000トークンで、多段階の推論を想定。

同じサミットでは、Gnani.aiの音声スタックとBharatGenのParam2も併せて披露されました。1社だけの話ではなく、国としてのラインナップが示された場だった、という読み方ができます。

「ゼロから作ったのか」という論点

Sarvamには批判もありました。2025年5月のモデルSarvam-Mについて、海外の基盤モデルをインドのデータでファインチューニングしただけではないか、という指摘です。2026年2月の2モデルは、インド言語のデータセットでゼロから学習したものだとされ、この批判への回答という位置づけになっています（Free Press Journal）。

「主権AI」という言葉は、技術の話であると同時に、どこまで自前かという政治的な話でもあります。日本でも同じ議論があるので、ここは比較して見る価値があります。

2026年6月のユニコーン化

2026年6月、Sarvamは資金調達を行いユニコーンになったと報じられました。共同創業者のPratyush Kumar氏は、この調達を、Anthropicの最新モデルへの海外アクセスに米国が制限をかけた動きと結びつけて語っています（MediaNama）。

自国モデルへの投資が、技術的な選好ではなく供給リスクへの備えとして語られている。ここは日本企業の調達担当者が最も見落としやすい論点です。

日本から見た示唆

• インドのAIは「安く作ってもらう先」ではなく、「国策として自前を持つ相手」として動いている。
• 言語が主戦場になっている。Sarvamの音声モデルBulbul V3は11のインド言語で35以上の音声に対応し、憲法上の22言語すべてへの拡大を計画していると報じられています（Free Press Journal）。多言語が前提の国で鍛えられた技術は、日本語という別の難しさにも応用が効く可能性があります。
• モデルの仕様は報道ベースで食い違いがあります。30B/105Bの発表系統と、Large/Small/Edgeの3種・最大700億パラメータという計画系統の両方が報じられており、正確な製品ラインはSarvamの公式発表で確認が必要です。

TODO(Ved): Sarvamの公式サイト・公式リリースで、現行の製品ラインと日本法人・日本パートナーの有無を確認する。